Loading...

補助金情報

RENOXIA

補助金情報

工場、倉庫、オフィス、事務所で活用できる最新の補助金、助成金の情報

喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 2分の1(飲食店は3分の2)上限100万円

【助成対象範囲】

  1. 喫煙室の設置・改修 設置を行おうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額60万円/m2
  2. 屋外喫煙所の設置・改修 設置を行おうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額60万円/m2
  3. 上記以外の受動喫煙を防止する為の処置・改修(換気装置の設置など) 設置を行おうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額40万円/m2

【認められるもの】

     
  1. 電気工事、建築工事、配管工事等に係わる人件費、材料費、運搬費、設計費(設計管理量含む)、管理費
  2. 喫煙可能区域と非喫煙区域を隔てる為のパーテーション、ドア、カーテン
  3. 換気装置、空気清浄装置、人感センサー
  4. ガラリ、給気扇、差圧式吸気口、照明機器
  5. 消火法等の他法令で設置が義務付けられている機械装置
  6. 灰皿、出入り口に取り付けるのれん(備品は喫煙室等に据え付けて使用する物に限る)
  7. 建築基準法、消防法等の他法令で義務づけられている手続きに係わる費用(手数料を含む、なお、人件費、旅費等については実費に限る)

※ 工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

分煙対策についての取り組みは厚生労働省をはじめ、各地方自治体でも行っている場合(東京都産業労働局)でも行なっております。詳しい情報等お知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


【工場・事業場単位】

  1. 省エネルギー対策事業 省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業。
  2. ピーク電力対策事業 蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯(ピーク電力時間帯)の電力使用量を削減する事業。
  3. エネマネ事業 SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業。

【設備単位】

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。

公募期間/平成30年5月28日(月)~7月3日(火)17時必着 

補助金について今回が最後ではなく、補正予算で2次、3次公募や毎年この形態の補助金は国が予算を取っているので、補助金を活用してリノベーションをお考えの方はお気軽にご相談ください。


【補助対象設備】

  • 再生可能エネルギー熱利用設備 太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

【補助率】

補助率は、補助対象経費の合計額の1/3とする。

公募期間/平成30年6月11日(月)~平成30年7月13日(金)予定 

補助金について今回が最後ではなく、補正予算で2次、3次公募や毎年この形態の補助金は国が予算を取っているので、補助金を活用してリノベーションをお考えの方はお気軽にご相談ください。


【目的】

  • 市街地の緑を増やす取組の一つとして、建物の屋上や壁面等に緑化を行う企業や事業者に対し、助成を行っています。

【支援内容・支援規模】

  1. 補助率:2/3
  2. 補助限度額:1,500万円
  3. 対象事業:屋上緑化(100㎡以上)、壁面緑化(100㎡以上)、空地緑化(100㎡以上)

募集期間/平成30年4月9日(月)から平成30年12月21日(金) 

施設や駐車場等を緑化し、憩いと潤いの空間づくりを行いませんか。この機会に是非補助金を御利用ください。


【目的】

  • 都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続く支援として製品開発に係る経費の一部を補助することにより、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進し、東京における産業の活性化を図ることを目的としています。

【支援内容・支援規模】

助成限度額5,000万円(申請下限額500万円)、助成率2/3以内

募集期間/平成30年5月15日(火)~7月13日(金)(事前ヒアリング受付期間) 

申請にあたっては都内ものづくり中小企業と製販企業との連携が必要となります。


【目的】

  • 製造業外国従業員受入事業~製造業(経済産業省所管)における海外工場から国内生産拠点へ外国人転勤の規制緩和
  • 製造業の海外展開を支援するため、海外子会社等(工場)の現地従業員(外国人従業員)について国内生産拠点(マザー工場)への転勤を認め、当該従業員に幅広い知識やノウハウを有する特定の専門技術を移転することを可能とします。

【支援内容・支援規模】

  • 受入企業が、「製造業外国従業員受入事業に関する告示」に規定された条件を満たした「製造特定活動計画」を申請し、経済産業大臣の認定を受けることによって事業の実施が可能となります。事業の実施内容は、認定された「製造特定活動計画」の範囲内となります。

募集期間/平成28年3月15日から 

国内生産拠点と海外生産拠点の役割分担を図り、もって我が国製造業の国際競争力を強化するとともに、国内製造業の空洞化を押しとどめることを目的とした制度です。

ご相談をする
  • 些細なご相談大歓迎!
    事業の拡大に伴いオフィスが手狭になり、オフィスレイアウトの変更を考えていませんか。小規模のリノベーションから大規模なリノベーションまで内装材や外壁、さらに動線など細部にまでこだわったあらゆる解決策をご提案します。
  • ワンストップ・サービス
    リノベーションで魅力ある職場づくりをしてみませんか。新たに導入する設備機器や生産性を考慮したプランニング、リニューアル工事や増改築など幅広い分野をワンストップサービスでサポートします。面倒な申請手続きなどもお任せ下さい。
  • 工場・倉庫・事務所の新築・改装
    工場・倉庫・事務所などでお困りごとはございませんか?予算取りでお悩みの方。経費削減をお考えの方。生産効率を向上させたい方。相見積もりをお考えの方。建物を造るだけではなくお客様の事業の成功を実現させます。