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企業価値向上には、収益性や生産性の改善、従業員エンゲージメントの強化など7つの施策が有効です。コストアプローチやインカムアプローチなどの3つの評価方法、自社で改善できる要因とできない要因の違いもあわせて紹介します。
「企業価値向上のためにリノベーション案を出してほしい」と経営陣から言われても、何から説明すればよいか迷う工場長や倉庫長は多いのではないでしょうか。企業価値向上は、単なる財務用語ではなく、工場や倉庫の生産性や従業員の働きやすさにもつながるテーマです。
この記事では、企業価値の基本的な定義から評価方法、影響を与える要因、そして具体的な施策までをわかりやすく解説します。工場や倉庫の設備投資を検討する際の経営陣への説明材料としてお役立てください。
そもそも企業価値とは
企業価値とは、会社全体が持つ経済的な価値のことです。株主だけでなく、金融機関などの債権者も含めた会社全体の実力を示す指標であり、単なる決算上の数字ではありません。
似た言葉に「時価総額」がありますが、これは株主から見た価値を示すものです。一方、企業価値は債権者の視点も加えた、会社全体の経済的な実力を表します。
工場や倉庫の経営においては、この企業価値の高さが、取引先や金融機関からの信頼や経営基盤の安定性につながります。将来にわたって「稼ぐ力」を示す指標として、企業価値を理解しておくことが重要です。
なお、とくにM&Aの実務で使われる「EV（Enterprise Value）」は、企業を事業ごと取得する際のおおよその価値を表す指標です。一般的には「株式価値＋有利子負債－現預金」で算出され、買収に必要な実質的な金額の目安として用いられます。そのため、財務理論上の企業価値とは、意味合いが異なる場合があります。
企業価値向上のメリット
企業価値を高めることは、単に「得をする」というだけの話ではありません。景気や市場環境が読みにくい時代において、会社が生き残るための備えとなります。
企業価値が高い会社は、金融機関や取引先、そして従業員からも信頼されやすくなります。ここでは、企業価値向上によって得られる3つのメリットを解説します。
資金調達がしやすくなる
金融機関は融資の判断において、会社が解散した場合の資産価値だけでなく、事業を続けた場合にどれだけ稼げるかという継続的な価値も重視します。
そのため、設備投資によって将来性を示せる会社は、金融機関からの信頼を得やすいです。安定した資金調達は、次の成長投資にもつながります。
倒産リスクを抑えられる
企業価値を構成する要素のひとつに、収益力があります。収益力が高まると、自己資本比率も向上しやすくなり、財務基盤が安定します。
財務基盤が安定している会社は、急な景気変動や取引先の状況の変化があった際にも、金融機関などから支援を受けやすく、倒産リスクを抑えられます。
有利な条件でM&Aをしやすくなる
企業価値は、M&Aの取引価格を決める際の重要な基準となります。いわば、経営における羅針盤のような役割を果たす指標です。
企業価値を高めておくことは、単に高く売るためだけではありません。将来、よいパートナーと事業提携をする際にも、有利な条件で交渉を進めやすくなります。
企業価値の主な評価方法
自社の企業価値がどのように算定されるのか、代表的な3つのアプローチを見ていきましょう。それぞれ着目する視点が異なるため、目的に応じて使い分けられています。設備投資の検討においては、とくにインカムアプローチの考え方が重要になります。
インカムアプローチ
インカムアプローチは、会社が将来生み出す利益やキャッシュフローをもとに企業価値を算出する方法です。代表的な手法に、将来のキャッシュフローを現在価値に換算する「DCF法」があります。
この方法は、企業の将来性や成長性を評価に反映できる点が特徴です。一方で、事業計画の実現可能性が評価の前提となるため、根拠のある計画を示すことが重要になります。
設備を増強し、生産能力や品質を高めることは、将来のキャッシュフローの向上につながります。そのため、リノベーションによる企業価値の向上を経営陣に説明する際には、インカムアプローチはとくに親和性の高い評価方法といえるでしょう。
コストアプローチ
コストアプローチは、貸借対照表に記載された資産をもとに企業価値を算出する方法です。企業が保有する純資産を基準とするため、比較的わかりやすく評価できる点が特徴です。
一方で、この方法では、算出時点における資産の状態しか評価できません。
将来どれだけ収益を生み出せるかという視点は含まれないため、企業の成長性を重視する場面には向かない側面もあります。
また、設備投資を行った直後は、支出によって一時的に純資産が減少することがあります。しかし、老朽化した設備を最新のものへ更新することで、資産そのものの質は高まります。短期的な数字だけでなく、長期的な視点で企業価値を評価することが重要です。
マーケットアプローチ
マーケットアプローチは、事業内容が似た他社と比較しながら、相対的に企業価値を算出する方法です。市場で実際に取引されているデータを用いるため、客観性が高いという特徴があります。
同業他社が最新の設備を導入し、生産性や対外的なイメージを高めている場合、自社の設備が老朽化したままでは、相対的な評価が下がってしまうおそれがあります。競合の動向を踏まえたうえで設備投資の検討をすることが大切です。
企業価値に影響を与える要因
企業価値は、日本公認会計士協会が発行した「企業価値評価ガイドライン」において、以下の5つの要因によって変動するとされています。
- ・一般的要因
- ・業界要因
- ・企業要因
- ・株主要因
- ・目的要因
これらの要因を理解しておくことで、自社の強みや課題を把握し、企業価値を高めるために何に取り組むべきかが見えてきます。
一般的要因
景気動向や為替といった経済状況のほか、法令の改正も一般的要因に含まれます。近年は、サステナビリティに関する情報開示の基準づくりが進んでおり、こうした制度面の変化も企業価値に影響を与えます。
たとえば、暑さ対策を始めとした労働環境に関わる法令の見直しや、上場企業に対する市場基準の見直しも、一般的要因のひとつといえるでしょう。これらは自社だけではコントロールしにくい要因ですが、動向を把握しておくことが大切です。
業界要因
業界には、成長期や衰退期といったライフサイクルがあります。たとえ市場全体が縮小傾向にある業界でも、独自の工夫によって成長を続ける企業は存在します。同業他社の戦略転換や業績の変化も、業界要因のひとつです。
自社では直接コントロールできない要因ではありますが、業界内での立ち位置を把握しておくことで、次に打つべき施策の優先順位が見えやすくなります。
企業要因
企業要因は、独自の技術やブランド、経営陣の質など、会社の内部にある要因です。5つの要因のなかでも、自社の努力によってもっとも改善しやすい領域だといえます。
設備投資による生産性向上や品質向上、経営戦略の明確化などは、この企業要因を直接強化する取り組みです。
株主要因
株主要因とは、株主の構成や株式の保有状況などが企業価値に与える影響を指します。とくにM&Aや事業承継を見据えている企業にとっては、株式の所有構造が評価を左右する重要な要素です。
また、株主との関係が安定していることは、中長期的な経営判断を行いやすくすることにもつながります。安定した経営基盤を築くうえでも、株主要因は企業価値を考えるうえで欠かせないポイントといえるでしょう。
目的要因
企業価値は、何のために評価するのかによって、算出される金額が変わります。売却や融資、事業承継など、目的によって評価の考え方が異なるため、まずは目的を明確にすることが大切です。
目的があいまいなまま算定を進めると、前提条件にずれが生じ、経営判断の材料として適切に活用できなくなる可能性があります。
企業価値向上のための施策例7選
ここからは、企業価値を高めるための具体的な施策を7つご紹介します。一見すると取り組むべきことは多く感じられますが、どれも企業価値の向上につながる重要な取り組みです。
なかでも、設備の増強やリノベーションは、生産性の向上や職場環境の改善など、複数の施策を同時に実現できる投資といえます。
①事業の収益性を高める
収益性を高めるには、単に生産量を増やすだけでなく、価格競争から抜け出し、付加価値を高めることが重要です。最新設備の導入による品質向上や不良品率の低減は、競合他社との差別化につながります。
また、同じ受注量であっても、歩留まりが改善すれば、実質的な利益率を高めることが可能です。設備投資によって収益力を向上させることは、企業価値を押し上げる要因ともなるでしょう。
②生産性を向上させる
生産性とは、投入した資源に対して、どれだけの成果を生み出せたかを示す指標です。「成果÷投入資源」という式で表され、少ない資源で大きな成果を生み出すほど、生産性が高いといえます。
老朽化した工場では、増築や部分改修を繰り返すうちに、動線が非効率になっているケースも少なくありません。搬送距離や作業者の移動を減らすよう動線を見直すことで、投入資源を抑えながら成果を高められ、生産性の向上につながります 。
③資金運用の効率を高める
使っていない土地や老朽化した建物は、非事業用資産として保有しているだけでは収益を生み出さず、固定資産税などのコストがかかり続けます。こうした遊休資産をリノベーションによって有効活用すれば、資金を無駄なく運用でき、企業価値の向上につながります。
④財務を最適化する
財務の最適化とは、負債を減らすことだけを指すのではなく、適切な設備投資による節税効果や資本コストを意識した経営を実現することも含まれます。
初期費用はかかりますが、老朽化した設備の維持コストを踏まえると、更新後のランニングコストの削減額が投資額を上回るケースも少なくありません。
⑤無形資産の価値を高める
無形資産とは、貸借対照表には表れない、目に見えない資産のことです。独自の技術やノウハウ、ブランド力などが該当し、将来の収益を生み出す重要な要素とされています。
たとえば、長年培ってきた品質管理のノウハウや、特定分野における高い技術力は、他社が簡単には模倣できない強みです。こうした無形資産は、企業の競争力を支え、企業価値の向上にもつながります。
⑥従業員エンゲージメントを強化する
「働きたい会社は、投資したい会社でもある」という考え方があります。従業員が誇りを持って働ける職場環境は、対外的な評価にもつながります。
無形資産の強化が技術やブランドといった外向きの価値づくりであるのに対し、従業員エンゲージメントの強化は、人事制度やキャリアパスの整備など、社内に向けた取り組みが中心です。人材への投資は、生産性の向上や離職率の低下にもつながり、企業価値を内側から支える重要な施策となります。
工場や倉庫の現場では、深刻な人手不足が課題となっている会社も多くあります。
採用活動においては「きつい」「汚い」といった従来のイメージが、若手や優秀な人材に応募をためらわせる一因になっているケースも見受けられます。
同業他社が「最新の環境配慮型工場」を打ち出し、対外的な発信を強めているなかで、自社のイメージが従来のままでは、採用の場面で見劣りしてしまうおそれもあります。
清潔な水回りや快適な休憩室、明るい照明など、働く環境を整えることは、人材確保の面でも重要です。従業員が誇りを持って働ける職場づくりは、採用力の向上にもつながるでしょう。
⑦ESG・SDGs経営を推進する
環境負荷の低減や省エネへの取り組みは、今や投資家や取引先が企業を選ぶ際の判断基準のひとつです。
ESGやSDGsの視点を経営に取り入れることは、持続的な企業価値の向上につながります。CSRとして取り組むだけでなく、経営戦略の一環として考えることが重要です。
断熱性能の向上や省エネ設備への更新は、環境負荷の低減とコスト削減を同時に実現できる取り組みです。比較的導入しやすく、ESG・SDGs経営を進める第一歩といえるでしょう。
こちらの記事では、脱炭素について解説しています。
カーボンニュートラルとの違いや企業ができる取り組みなども取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
企業価値向上には建物や設備の改修・更新も有効！
ここまで紹介してきた収益性や生産性、従業員エンゲージメント、ESG経営への取り組みは、建物や設備の改修・更新によって同時に実現できる部分が数多くあります。老朽化した工場や倉庫は、改修による伸びしろも大きいといえるでしょう。
では、実際に働く現場の従業員は、職場の古さをどのように感じているのでしょうか。
株式会社NEXERとRENOXIA（リノシア）が共同で実施した「職場環境と働く意欲に関するアンケート」では、次のような結果が得られています。
・「建物や設備の『古さ』が気になったことがある」と回答した人は約4割
・「古さ」や「老朽化」を感じた箇所は「トイレ・洗面所・休憩室などの水回り設備」が最多
毎日使うトイレや休憩室の古さは目につきやすく、従業員が会社に抱く印象に影響を与えることもあります。
また「企業が職場環境（建物・設備）を改善することで、どのような効果があると思いますか」という質問では、以下のような回答が多く寄せられました。
・「従業員のモチベーション向上」：半数以上
・「安全性・災害対策の強化」：約4割
・「生産性・業務効率の向上」：約4割
給排水設備の更新や補修、電気・照明設備などの改修は、こうした効果を引き出すための具体的な取り組みのひとつです。
設備の状態は、従業員が職場環境を評価する際のひとつの要素になると考えられます。また、改修によって得られる効果は、人材確保や生産性の向上など、多方面に及びます。
次に紹介する「居ながら改修」は、こうした改修を事業を止めることなく進めるための具体的な選択肢です。
施設の稼働を止めずに工事することも可能
工場や倉庫の改修と聞くと、操業を一時的に止める必要があると考える方も多いのではないでしょうか。しかし、施工範囲や工程を適切に調整することで、営業や操業を続けながら工事を進める「居ながら改修」も可能です。
操業を止めずに改修できれば、工事期間中の収益低下のリスクを避けられます。これは、企業価値を守るうえでも有効な選択肢だといえるでしょう。
まとめ
企業価値向上は、一度取り組めば終わりというものではなく、継続的な経営戦略としてとらえる必要があります。収益性や生産性、無形資産の価値、従業員エンゲージメント、ESGへの取り組みは、互いに関わり合いながら企業価値を形づくっています。
設備の老朽化に悩む工場や倉庫にとって、建物や設備の改修・更新は、これらの要素を同時に底上げできる数少ない機会です。経営陣への説明材料としても、ぜひ本記事の内容を活用してみてください。
正和工業のRENOXIA（リノシア）は、工場や倉庫のリノベーションについて、企画から設計、施工、アフターサポートまでワンストップで対応しています。建築・設備・電気の現場監督を一社で担う体制で、操業を止めずに進める工事にも対応可能です。企業価値の向上をお考えの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
