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経営強化税制措置で
中小企業者の設備投資を
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中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援

平成29年度税制改正

経営強化税制措置は、「経営力向上計画」を提出し認定を受けた事業者が、計画実行のための税制や金融の支援を受けることができる制度です。平成29年4月1日より制度が拡充され、対象となる設備が追加されました。

「経営力向上計画」の認定を受けると…

支援1:税制優遇

取得設備の固定資産税が半分に。さらに即時償却や税額控除も利用できます。

支援2:金融支援

低利融資や信用保証などの支援措置により、資金調達をスムーズに行うことができます。

支援1:中小企業等経営強化法に基づく税制措置

中小企業等の事業者は、「経営力向上計画」の認定を受けることにより、税制優遇等の措置を受けることができます。

「経営力向上計画」とは、人材育成・コスト管理等マネジメントの向上や、設備投資等により、自社の経営力を向上させることを目的に実施される計画を指します。

「経営力向上計画」の認定を受けた事業者は、中小企業等経営強化法に基づき、以下の2つの措置が適用されます。

  1. 《固定資産税の特例》固定資産税が3年間1/2になります。
  2. 《中小企業経営強化税制》法人税について、即時償却または取得価額の10%の税額控除が選択適用できます。
支援措置の種類と措置を受けられる設備の要件
設備の種類 価額要件 支援措置
地方税 国税
機械装置
(金属加工機械等)
160万円
以上
《固定資産税の特例》 《中小企業経営強化税制》
即時償却または税額控除10%※1
  • 生産性向上設備(A類型)
    →生産性が年平均1%以上向上
  • 収益力強化設備(B類型)
    →投資利益率5%以上のパッケージ投資
※1 資本金3,000万円以上1億円以下の事業所の場合は7%
ソフトウェア 70万円
以上
器具・工具
(業務用冷蔵庫、
ルームエアコン、
セルフレジ等)
30万円
以上
《固定資産税の特例》
建物附属設備
(空調設備、蓄電池設備等)
60万円
以上
経営力向上計画の認定

1.固定資産税の特例

中小事業者等が、②適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得した場合固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

中小事業者等
とは?

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

適用期間とは?

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間

一定の設備とは?

対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの
(1)一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)(中古資産は対象外です)
(2)経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
要件(1)、(2)について、工業会等から証明書を取得する必要があります

 

※次の法人は、資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
①同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備
設備の種類 用途又は細目 最低価額
(1台1基又は一の取得価額)
販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具※3 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品※3 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備※3、4 全て 60万円以上 14年以内

※3 工具・器具備品・建物附属設備については、一部の地域において対象業種に限定あり
※4 償却資産として課税されるものに限る。

設備の取得時期

経営力向上設備等については、経営力向上計画の認定後に取得することが原則です。原則に従うことができない場合は、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要があります。

経営向上計画の認定後に設備を導入する場合

【例外】設備取得後に経営力向上計画を提出する場合

設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
(計画変更により設備を追加する場合も同様)

経営力向上計画・事業分野別の主な提出先(クリックで表示)
事業分野 提出先
農業、林業、漁業、水産養殖業 各地方農政事務局、農政事務所(北海道)、総合事務局(沖縄)
鉱業、採石業、砂利採取業 各地方経済産業局、総合事務局(沖縄)
建設業 各地方整備局、開発局(北海道)、総合事務局(沖縄)
製造業 一般 各地方経済産業局、総合事務局(沖縄)
食料品、飲料 各地方農政事務局、農政事務所(北海道)、総合事務局(沖縄)
タバコ、塩 財務省理財局
酒類 各地方国税局、国税事務所(沖縄)
医薬品 各地方厚生局、厚生支局(四国)
医療用機械器具 経済産業省窓口:各地方経済産業局、総合事務局(沖縄)
厚生労働省窓口:各地方厚生局、厚生支局(四国)
鉄道車両・同部分品・鉄道信号保安装置 各地方運輸局、総合事務局(沖縄)
船舶産業 各地方運輸局、総合事務局(沖縄)
有線テレビジョン放送業 各地方総合通信局、総合通信事務所(九州・沖縄)
電気通信分野 各地方総合通信局、総合通信事務所(九州・沖縄)
地上基幹放送分野 各地方総合通信局、総合通信事務所(九州・沖縄)
旅客自動車運送事業 各地方運輸局、総合事務局(沖縄)
貨物自動車運送事業 各地方運輸局、総合事務局(沖縄)
倉庫業 各地方運輸局、総合事務局(沖縄)
卸・小売 一般 各地方経済産業局、総合事務局(沖縄)
食料品・飲料 各地方農政事務局、農政事務所(北海道)、総合事務局(沖縄)
タバコ・塩 財務省理財局
酒類 各地方国税局、国税事務所(沖縄)
医療用機械器具卸売業(歯科用機械器具を含む)、
医療用品卸売業
各地方経済産業局、総合事務局(沖縄)
各地方厚生局、厚生支局(四国)
医薬品卸売業
ドラッグストア、医薬品小売業、調剤薬局
各地方厚生局、厚生支局(四国)
不動産業 各地方整備局、開発局(北海道)、総合事務局(沖縄)
測量業 各地方整備局、開発局(北海道)、総合事務局(沖縄)
獣医業 各地方農政事務局、農政事務所(北海道)、総合事務局(沖縄)
旅館業 国土交通省窓口:各地方運輸局、総合事務局(沖縄)
厚生労働省窓口:各地方厚生局、厚生支局(四国)
外食・中食産業 農林水産省窓口:各地方農政事務局、農政事務所(北海道)、
総合事務局(沖縄)
厚生労働省窓口:各地方厚生局、厚生支局(四国)
理容業
美容業
浴場業
クリーニング業
各地方厚生局、厚生支局(四国)
医療
保育
介護
障害福祉
各地方厚生局、厚生支局(四国)
廃棄物処理業 各地方環境事務所
自動車整備業 各地方運輸局、総合事務局(沖縄)

各地方の詳しい提出先は中小企業省のExcelデータをご確認ください

2.中小企業経営強化税制

中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

即時償却と税額控除の計算方法
即時償却の場合

導入費用×実効税率=即時償却金額

税額控除の場合

導入費用×10%=税額控除金額

即時償却と税額控除の違いと各メリット
即時償却と税額控除の違い

即時償却は、器具備品と建物附属設備を取得した年に全額償却することを指します。一方税額控除は、対象設備の取得価額の10%(資本金3,000万円以上1億円以下の事業者の場合は7%)の法人税額を少なくすることができ、即時償却と税額控除を選択して適用することになります。

即時償却のメリット

通常、設備の購入にかかった金額は設備の耐用年数にわたって少しずつ減価償却費として経費になる減価償却が適用されます。例えば15年の耐用年数の照明設備を購入した場合、定額法や定率法など数種類の減価償却の方法がありますが、いずれの方法を採用しても15年間に分けた額が毎年経費となります。

即時償却は減価償却の代わりに、購入した時に全額経費にすることができる制度です。即時償却した場合には次の年からその設備の減価償却費はなくなります。前述の耐用年数15年の照明設備を導入した場合、即時償却と減価償却で最終的な経費の金額は変わりません。

税額控除のメリット

税額控除とは、設備を購入した年度の税額から控除されます。「中小企業経営強化税制」においては、資本金3,000万円以下の法人または個人事業主で、従業員が1,000人以下である特定中小企業者等は10%の税額控除が適用されます。

上記の規模の事業者の場合、購入設備の金額の10%をその年に支払う法人税から差し引くことができます。控除額はその年の法人税額全体のうち20%が上限となりますが、超過した分の控除額は翌年に繰り越すことができます。

税額控除を選択した場合はその設備自体の減価償却は通常通りとなり、上記の照明設備の例では15年にわたって購入した金額が経費として計上されます。

税制措置の適用例
例:1,000万円の照明設備を導入した場合(実効税率33%)

実効税率が33%の年に、特定中小企業者が1,000万円の照明設備を購入した場合の即時償却と税額控除の金額を試算します。

即時償却の場合は購入した年に1,000万円が経費になります。設備を購入した年の税金は330万円減りますが、翌年以降の減価償却費がなくなり、15年の累計では330万円税金が増えます。

税額控除の場合は購入した年に100万円の税金が減る効果があり、その後税金は増えません。

即時償却の場合

1,000万円(導入費用)×33%(実効税率)=330万円(即時償却金額)

税額控除の場合

1,000万円(導入費用)×10%=100万円(税額控除金額)

数字だけに注目すると、100万円税金が減る税額控除の方がトータルの税金金額が変わらない即時償却よりも有効な手段に感じられます。

ただし、設備を導入した年のみ突出して事業者に利益が出た場合は、税率の関係上即時償却を選択する方が有効な場合もあります。
また、即時償却で戻ってくる330万円を元手に100万円以上利益を出すことができる場合も、税額控除よりも即時償却の方が有利な選択となります。

一定の設備とは?

生産性を年平均1%以上向上することができる設備(A類型)投資収益率を年平均5%以上の投資計画に係る設備(B類型)の2つの類型があります。

指定事業とは?

農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)

 
対象設備
類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
要件 生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
確認者 工業会等 経済産業局
対象設備 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品※5(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備※6(60万円以上/14年以内)
◆ソフトウエア※7(情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの)(70万円以上/5年以内)
◆機械装置(160万円以上)
◆工具(30万円以上)
◆器具備品※5(30万円以上)
◆建物附属設備※6(60万円以上)
◆ソフトウエア※7(70万円以上)

※5 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※6 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
※7 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く(中促と同様)。

A類型:生産性向上設備

対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの
①一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)
②経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備※8
※8 ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。

対象設備
設備の種類 用途又は細目 最低価額
(1台1基又は一の取得価額)
販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品※9 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備※10 全て 60万円以上 14年以内
ソフトウエア※11 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの 70万円以上 5年以内

※9 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※10 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
※11 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く

B類型:収益力強化設備

対象設備のうち、以下の要件を満たすもの

  • 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

上記の要件について、経済産業局から確認書を取得する必要があります。

対象設備
設備の種類 用途又は細目 最低価額
(1台1基又は一の取得価額)
機械装置 全て 160万円以上
工具 全て 30万円以上
器具備品※12 全て 30万円以上
建物附属設備※13 全て 60万円以上
ソフトウエア※14 全て 70万円以上

※12 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※13 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
※14 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く(中促と同様)。

投資利益率の計算
「営業利益+減価償却費※15」の増加額※16
設備投資額※17

※15 会計上の減価償却費
※16 設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額
※17 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

設備の取得時期

経営力向上設備等については、経営力向上計画の認定後に取得することが原則です。原則に従うことができない場合は、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要があります。

経営向上計画の認定後に設備を導入する場合

【例外】設備取得後に経営力向上計画を提出する場合

設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
(計画変更により設備を追加する場合も同様)

設備取得後に経営力向上計画を提出し税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該の設備を取得し事業の用に供した年度(各企業の事業年度)内に認定を受ける必要があります。

当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできません。ご注意下さい。

支援2:中小企業等経営強化法に基づく金融支援

経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

各種金融支援の概要

日本政策金融公庫に
よる低利融資

経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、基準利率から0.9%引き下げた低利融資を受ける事ができます。

商工中金による
低利融資

経営力向上計画を策定している事業者に対し、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受ける事ができます。

中小企業信用保険法
の特例

中小企業者は、経営力向上計画の実行※18にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
※18 新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組」(新事業活動)に限ります。

中小企業投資育成
株式会社法の特例

経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象(資本金3億円以下の株式会社)に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社(中小企業者)も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

スタンドバイ・
クレジット

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外支店又は海外子会社が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることができます。

中小機構による
債務保証

資本金10億円以下または従業員2,000人以下の中堅企業等※19が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、中小企業基盤整備機構による債務の保証を受けられます。
※19 中小企業者は含まれません



食流機構による
債務保証

食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品流通構造改善推進機構による債務の保障を受けられます。

 
適用対象者
限度額・最大補償額等 中小企業者等
中堅企業・その他政令で定める法人 中小企業者
資本金10億円以下の会社または従業員数2,000人以下の会社及び個人 「中小企業者の定義」参照
経営力向上計画の認定
日本政策金融公庫による低利子融資 貸付限度額・貸付期間
  • 中小企業事業
    7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
  • 国民生活事業
    7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 貸付期間
    設備資金20年以内、長期運転資金7年以内
×
中小企業信用保険法の特例 保証限度額・貸付期間
  • 普通保険
    2億円(組合4億円)
  • 無担保保険
    8,000万円
  • 貸付期間
    設備資金20年以内、長期運転資金7年以内
中小企業投資育成株式会社法の特例
日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
    補償限度額・融資期間
  • 補償限度額
    1法人あたり最大4億5000万円
  • 融資期間
    1~5年
商工中金による低利融資
食品流通構造改善促進機構による債務保証(食品製造業者等のみ対象)
中小企業基盤整備機構による債務保証
  • 最大保証額25億円(保証割合50%、最大50億円の借入に対応)
×
中小企業者の定義
製造業
その他
卸売業 小売業 サービス業 政令指定業種
ゴム製品
製造業
ソフトウェア業・情報処理サービス業 旅館業
資本金 (どちらかの
数値で判断)
3億円以下 1億円以下 5,000万円以下 5,000万円以下 3億円以下 3億円以下 5,000万円以下
従業員数 300人以下 100人以下 50人以下 100人以下 900人以下 300人以下 200人以下

「経営力向上計画」の業種別・地域別認定件数

平成30年6月30日現在、63,469件の中小企業・小規模事業者が、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けています。(経済産業省:34,918件、国土交通省:15,102件、農林水産省:5,812件、厚生労働省:4,426件、国税庁:679件等)

認定事業者の内訳
業種別 地域別
製造業 29,849件 北海道 2,730件
卸・小売業 5,028件
建設業 12,511件 東北 3,933件
(青森:522件 岩手:515件 宮城:697件 秋田:486件 山形:890件 福島:823件)
サービス業
(他に分類されないもの)
2,407件
医療、福祉業 3,432件 関東 21,332件
(茨城:1,280件 栃木:873件 群馬:1,274件 埼玉:2,184件 千葉:1,407件 東京:5,794件 神奈川:2,432件 新潟:1,422件 山梨353件 長野:1,776件 静岡:2,537件)
電気・ガス・熱供給・水道業 1,970件
情報通信業 907件 中部 9,229件
(富山:869件 石川:908件 岐阜:1,551件 愛知:4,872件 三重:1,029件)
学術研究、専門・技術サービス業 1,613件
生活関連サービス業、娯楽業 1,131件 近畿 13,176件
(福井:689件 滋賀:856件 京都:1,488件 大阪:5,776件 兵庫:3,219件 奈良:608件 和歌山:540件)
宿泊業、飲食サービス業 1,149件
不動産業、物品賃貸業 691件 中国 4,172件
(鳥取:413件 島根:279件 岡山:1,149件 広島:1,640件 山口:691件)
農業・林業 1,564件
運輸業、郵便業 655件 四国 2,539件
(徳島:524件 香川:760件 愛媛:805件 高知:450件)
鉱業、採石業、砂利採取業 278件
教育、学習支援業 202件 九州・沖縄 6,358件
(福岡:2,069件 佐賀:429件 長崎:625件 熊本:1,056件 大分630件 宮崎:540件 鹿児島:638件 沖縄:371件)
漁業 71件
金融業、保険業 6件
複合サービス事業 4件
分類不能の産業 1件

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