Column 低炭素化から脱炭素化へ地球温暖化対策推進法成立

低炭素化から脱炭素化へ
地球温暖化対策推進法成立

パリ協定「2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で、
世界約200か国が合意して成立しました」で流れは「低炭素化」から「脱炭素化」へ脱炭素とは名前の通り、
地球温暖化の原因となっている炭素の排出を防ぐために、化石燃料からの脱却を目指すことです。

「2050年までの『脱炭素社会』の実現」 を基本理念とする 改正地球温暖化対策推進法 が、
5/26の参議院本会議で 全会一致で可決され、成立しました。

脱炭素経営とは?

米国が主催する気候サミットで4月22日、菅義偉首相が演説し、 日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度から46%削減し、さらに50%の高みに向け挑戦を続けていく」と宣言 、さらに2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が5月26日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

脱炭素社会とは?


脱炭素社会とは、二酸化炭素の排出量ゼロを達成した社会のことを指しています。 温室効果による気温上昇を抑制するのが目的であるにも関わらず、なぜ「二酸化炭素削減」ではなく「脱炭素」なのか、疑問に感じている人もいると思います。温室効果ガスには、二酸化炭素以外にメタン、一酸化炭素、フロンといった気体が含まれます。このうち高い割合を占めているのが二酸化炭素であり、 地球温暖化を抑制するには二酸化炭素の排出量を抑えることが必要とされています。

では二酸化炭素の排出量を削減するにはどうすれば良いのか?元となる炭素の産業利用自体を抑制していく必要があります。これにより、 地球上の炭素循環を自然界の状態に戻していこうというのが脱炭素の取り組みの根幹にある考え方です。

炭素循環とは、大気圏、生物圏、海洋圏、地圏(化石燃料を含む有機堆積物)の4つの炭素の保管庫(リザーバー)間を相互に移動し循環する経路で成り立っています。 今まではバランスの取れた状態でしたが、化石燃料消費や森林面積減少、大気中の二酸化炭素レベルの増加がバランスが崩れる原因となっています。

脱炭素経営、取組企業のメッセージ動画

脱炭素経営に向けた取組の広がり

企業の脱炭素経営の促進。パリ協定を契機に企業が、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。では、このTCFD、SBT、RE100を簡単にご説明していきます。



  • TCFD
    TCFD(企業の気候変動への取組、影響に関する情報を開示する枠組み)とは、気候変動は金融市場に危機的な影響を及ぼし得るとの認識が広がり、金融安定理事会(FSB)が設立しました。分かり易く言うと、 これから企業経営における気候変動の影響は大きくなるので、それをふまえた経営計画を立てて、分かり易く開示して下さい。そうしないと、金融機関からの投資を得るのが難しくなります。」 という提言を発信している組織のことです。企業に対して、【ガバナンス】、【戦略】、【リスク管理】、【指標・目標】の4項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報についての開示が推奨されています。
  • SBT
    SBTとはWe Mean Businessという非営利団体による、温室効果ガスを削減するために作られたイニシアチブです。SCIENCE BASED TARGETSの略称で、直訳すると「科学に基づいた目標」という意味になります。SBTは、温室効果ガス削減目標の指標のひとつ。2015年に採択されたパリ協定が求める、 「地球温暖化による気温上昇を2℃未満に制限しよう」という目標を実現するため、企業が中長期的に設定する温室効果ガス削減目標と、この目標が示す社会の実現に資する目標設定を促す枠組みを指します。
  • RE100
    RE100プロジェクトは、事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアチブのひとつ。 事業運営に必要なエネルギーを100%、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする。 「Renewable Energy 100%」の頭文字から RE100 と名付けられた。将来的なゼロカーボングリッドの推進です。パリ協定以降、 脱炭素化は国家だけでなく企業にとっても大きな課題となっています。脱炭素化への取り組みが、企業価値に直結し、投資家の判断材料としても重視される時代。

再エネを主力エネルギー源として脱炭素社会実現(CO2を排出しないエネルギー源の比率を高める)スイッチが入り、 これから本格的な「再生エネルギーの時代がやって来る」 日本に導入されている再エネ電源の主力は太陽光発電です。企業にとって省エネや創エネそれぞれに多様な選択肢はありますが、自家消費型太陽光発電の導入もそのひとつです。太陽光発電で創エネすることによって、毎月の事業に使用する電力のランニングコストの大幅引き下げが見込めます。宜しければ一緒に閲覧して頂ければ幸いです。 自家消費型の太陽光発電ページ 今日はこの辺で話を終了しますが、次回はこの続きで「脱炭素経営、取組企業のメッセージ動画」編を予定しております。

VOICE

夜間も稼働もしている中、鉄板屋根のため空調の温度設定を低くしなくてはならず、その分光熱費がかかっていました。脱炭素経営に向けた取り組みを工場全体で検討している中、再生エネルギー(太陽光発電と蓄電池)の導入を検討しました。正直な所、補助金が使えたので、コストは想像していたより安く済みました。当初、考えていたシミュレーションより良く、社員のモチベーションも向上して感謝しております。違う工場の方も是非お願いしたいと考えておりますので、その際はまたお願い致します。

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