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補助金情報

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補助金情報

工場、倉庫、オフィス、事務所で活用できる最新の補助金、助成金の情報

概要 中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。
経営力向上設備の要件、
対象設備
下記の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの
要件1、2について、工業会等から証明書を取得すること
  1. 一定期間内に販売されたモデル(中古資産は対象外)
  2. 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
設備の種類 用途又は細目 最低価額
(1台1基又は一の取得価額)
販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具※1 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品※1 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備※1,※2 全て 60万円以上 14年以内
税制措置 【固定資産税の特例】固定資産税が3年間、1/2に軽減
【中小企業経営強化税制】法人税※1について、即時償却または10%※2税額控除
※1 個人事業主の場合は所得税 ※2 資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%
募集期間 平成29年4月1日(土)~平成31年3月31日(日)

対象となる設備の種類等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。

 


概要 平成27年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」における5,030万kl程度の省エネ実現のため、省エネルギーに資する設備投資等を行う民間団体等に対して、沖縄振興開発金融公庫及び経済産業省資源エネルギー庁が指定する機関が行った融資に係る利子補給金を交付します。
対象要件
(いずれかを満たすこと)
指定金融機関(※PDF参照)が行う以下事業への融資
  • エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
  • 新たに省エネルギー設備を導入し、エネルギー消費原単位が1%以上改善される事業
  • データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
補給内容 利子補給率 最大1%
利子補給期間 最大10年間
利子補給金支払 年2回
助成金額 1事業あたりの交付対象融資額の上限額 100億円
募集期間 第3回 平成30年8月3日(金)~9月12日(水)
第4回 平成30年10月上旬~11月上旬(予定)
※予算額に達した場合、当該受付期間をもって、融資計画書の受付を終了します。

対象となる設備の種類等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


概要 2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。
対象となる
事業主(※1)
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
助成対象となる
設備(※1)
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備(※2) 60万円以上 14年以内
◆その他要件
生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を3年間ゼロ~1/2(※3)に軽減
募集期間 平成30年6月6日(日)〜平成33年3月31日(水)

※1 市町村によって異なる場合あり
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
※3 市町村の条例で定める割合

対象となる具体的な設備の種類等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。

 


概要 受動喫煙防止対策を行う際、費用の一部を助成します。
対象となる
事業主
次の1.〜3.すべてに該当する事業主
  1. 労働者災害補償保険の適用事業主
  2. 次のいずれかに属する中小企業事業主
  3. 業種 常時雇用する
    労働者数
    資本金又は
    出資の総額
    小売業、飲食店、配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下
    物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、
    複合サービスなど
    100人以下 5,000万円以下
    卸売業 100人以下 1億円以下
    農業、林業、漁業、建設業、
    製造業、運輸業、金融業、保険業など
    300人以下 3億円以下
    ※ 労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
  4. 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
助成対象となる
措置
  1. 喫煙室の設置・改修
  2. 屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修
  3. 換気装置の設置など(宿泊業・飲食店を営んでいる事業場のみ)
助成内容 上記の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などのうち1/2
飲食店を営んでいる事業場は2/3
助成金額

上限100万円

※ 単位面積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。
単位面積当たりの助成対象経費の上限額
喫煙室の設置・改修 60万円/m2
屋外喫煙所の設置・改修
上記以外の受動喫煙を防止するための措置・改修
(換気装置の設置など)
40万円/m2
募集期間 平成30年4月1日(日)〜

※ 工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

分煙対策についての取り組みは厚生労働省をはじめ、各地方自治体(東京都産業労働局)でも行なっております。詳しい情報等お知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


概要 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費を補助します。
補助対象となる
設備

再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備を導入する事業者が対象。
熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合(再エネ率)が10%以上、または再生熱の年間総発熱量200GJ以上の設備

  1. 太陽熱利用
  2. 温度差エネルギー利用
  3. 雪氷熱利用
  4. 地中熱利用
  5. バイオマス熱利用
  6. バイオマス燃料製など
補助内容 補助対象設備の導入事業に必要な設計費・設備費・工事費の1/3

※ SIIが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業又は地域内エコシステムの構築に向けた取組として、木質バイオマス熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業の場合、補助対象経費の合計額の2/3を補助する場合があります。

補助金額

上限1億円/年度

※ 補助対象経費の2/3を補助する場合は3億円/年度。

募集期間 平成30年9月11日(火)〜平成30年10月5日(金)予定

補助金を活用してリノベーションをお考えの方はお気軽にご相談ください。


概要 市街地の緑を増やす取組の一つとして、新規緑化事業を補助します。
補助対象となる
事業

市街化区域内の公開性のある民間施設における100m2以上の新規緑化事業

  1. 屋上緑化
  2. 壁面緑化
  3. 空地緑化など
補助内容 上記緑化事業にかかる経費の2/3
補助金額

上限1,500万円

  • 15万円/m2まで
  • 一年草は対象外
募集期間 平成30年4月9日(月)〜平成30年12月14日(金)

施設や駐車場等を緑化し、憩いと潤いの空間づくりを行いませんか。この機会に是非補助金を御利用ください。


概要 海外に生産拠点がある製造業事業の日本の子会社や関連会社が、上位技能者・マネジメント人材の育成を目的として、日本の自社の現場で海外の従業員の職業訓練(最大1年間)に従事させることができるようになりました。
対象となる業種・人材
業種 製造業(繊維工業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、業務用機械器具製造業、 電気機械器具製造業等)
人材
  1. 海外に拠点を置く企業の一定以上の上位技術者・マネジメント人材
  2. 該当する海外拠点における1年以上の継続勤務
  3. 将来海外拠点に戻り、国内生産拠点(マザー工場)で学んだノウハウや専門知識を活かす計画を行う
類似のビザとの違い
製造業外国人受入事業
  • 生産現場における就労が可能
  • 講習において特に規定がない
    (但し意思疎通の方法を予め示すことが必要)
  • 最大1年の在留期間
企業内転勤ビザ
  • 生産現場における就労が困難
  • 最大5年の在留期間
技能実習ビザ
  • 講習のうち1/6の時間を座学で実施しなければならない
  • 過去に技能実習ビザで入国した者は不可
  • 最大3年の在留期間(1号1年+2号2年)
募集期間 平成28年3月15日(火)〜

国内生産拠点と海外生産拠点の役割分担を図り、もって我が国製造業の国際競争力を強化するとともに、国内製造業の空洞化を押しとどめることを目的とした制度です。


※本年度の1次募集は終了しました。

概要 工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。
支援対象となる
事業
工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
省エネルギー対策事業 省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム
ピーク電力対策事業 蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯(ピーク電力時間帯)の電力使用量を削減する事業
エネマネ事業 SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)※ を用いて、エネマネ事業者※ と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業
設備単位 既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

(高効率照明、高効率コージェネレーション、高効率空調、低炭素工業炉、産業ヒートポンプ、変圧器、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、産業用モータ 等)

補助内容
中小企業者
個人事業主
会社法上の
会社以外の法人
左記以外の法人
工場・事業場単位

補助対象経費
設計費、設備費、工事費

①省エネルギー対策事業 補助率 1/3 以内

③と同時申請で補助率 1/2 以内
補助率 1/4 以内

③と同時申請で補助率 1/3 以内
②ピーク電力対策事業
③エネマネ事業 ③のみ申請で
補助率 1/2 以内
③のみ申請で
補助率 1/3 以内
設備単位

補助対象経費
設備費

補助率 1/3 以内
1事業あたり
補助金限度額
工場・事業場単位 100万円〜15億円/年度
設備単位 30万円〜3,000万円
募集期間 平成30年5月28日(月)〜平成30年7月3日(火)17時必着

補助金について今回が最後ではなく、補正予算で2次、3次公募や毎年この形態の補助金は国が予算を取っているので、補助金を活用してリノベーションをお考えの方はお気軽にご相談ください。


※本年度の1次募集は終了しました。

概要 医療機器の開発から事業化までの費用の一部を助成します。
助成制度
開発から事業化までの全体を対象とした制度 医療機器等事業化支援助成事業
都内ものづくり中小企業と製販企業等が連携して新たに医療機器等製品の開発から販売を行う際に必要となる経費の助成
各段階に応じて個別に利用できる制度 医療機器等開発着手支援助成事業
医療機器等の開発初期段階における構想等の事前検証・初期試作等の経費の助成
PDMA承認等支援助成事業
開発した医療機器等の上市に当たって必要となる承認審査及び事前相談等の経費の助成
国際認証取得等支援助成事業
開発した医療機器等を海外に販売するために必要となる認証取得・企画適合等の経費の助成
 
補助内容
開発から事業化までの
全体を対象とした制度
医療機器等事業化支援助成事業 助成率:2/3
各段階に応じて個別に
利用できる制度
医療機器等開発着手支援助成事業 助成率:2/3
PDMA承認等支援助成事業
国際認証取得等支援助成事業
補助金額
開発から事業化までの
全体を対象とした制度
医療機器等事業化支援助成事業 500万円〜5,000万円
各段階に応じて個別に
利用できる制度
医療機器等開発着手支援助成事業 50万円〜500万円
PDMA承認等支援助成事業 50万円〜400万円
国際認証取得等支援助成事業 50万円〜200万円
募集期間 平成30年5月15日(火)〜平成30年7月13日(金)(事前ヒアリング受付期間)

申請にあたっては都内ものづくり中小企業と製販企業との連携が必要となります。


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