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補助金情報

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補助金情報

工場、倉庫、オフィス、事務所で活用できる最新の補助金、助成金の情報

概要 工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー投資を支援します。
対象 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
省エネ設備導入事業 (d)エネマネ事業
(a)一般事業 (b)大規模事業 (c)連携事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という)の新設により、原油換算量ベースで
省エネルギー率5%以上
又はエネルギー消費原単位改善率5%以上
のいずれかを達成する事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで
省エネルギー量500kl以上
を達成する事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、
(a)又は(b)の要件のいずれかを満たす事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで
省エネルギー率2%以上
を達成する事業
  • 投資回収年が5年以上の事業が対象です。
  • 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
  • トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。

設備単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業
対象設備
  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション
  • 低炭素工業炉
  • 冷凍冷蔵設備
  • 産業用モータ
補助内容 工場・事業場単位
中小事業者等
省エネ設備導入事業 (d)エネマネ事業
(a)一般事業 (b)大規模事業 (c)連携事業
1/3 以内
(d)と同時申請:
1/2 以内
1/2 以内
※投資回収年数7年未満の事業は
1/3 以内
(d)と同時申請の場合でも補助率は同じ
1/2 以内
(d)と同時申請の場合でも補助率は同じ
エネマネ事業のみ申請
1/2 以内
大企業(みなし大企業を含む)
1/4 以内
(d)と同時申請:
1/3 以内
1/3 以内
※投資回収年数7年未満の事業は
1/4 以内
(d)と同時申請の場合でも補助率は同じ
1/2 以内
(d)と同時申請の場合でも補助率は同じ
エネマネ事業のみ申請
1/3 以内
補助対象経費
設計費、設備費、工事費
補助金限度額
【上限額】
15億円/年度
【上限額】
20億円/年度
【上限額】
30億円/年度
【上限額】
15億円/年度
【下限額】 100 万円/年度

設備単位での省エネルギー設備導入事業
中小企業者等
1/3 以内
大企業(みなし大企業を含む)
対象外
補助対象経費
設備費
補助金限度額
【上限額】
3,000 万円
【下限額】
30 万円
公募期間 2019年5月20日(月)~ 2019年6月28日(金)

対象となる事業等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


概要 工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主の省電力投資を支援します。
対象 工場・事業場単位での省電力設備導入事業
(a)省電力設備導入事業 (b)エネマネ活用事業
省電力設備への更新、改修等、
EMSの新設により、
電力使用量を10%以上
削減する事業
(a)の事業に加えて、 SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力化を図り、EMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により、
電力使用量を2%以上
削減する事業
  • 投資回収年が5年以上の事業が対象です。
  • 既存の電力使用設備を高効率の電力使用設備に更新する事業を対象とします。ただし、単年度事業に限ります。
  • トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。

設備単位での省電力設備導入事業
既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、
電力使用量を10%以上
削減する事業
対象設備
  • 高効率照明
  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 低炭素工業炉
  • 変圧器
  • 冷凍冷蔵設備
  • 産業用モータ
補助内容 工場・事業場単位
中小事業者等
(a)省電力設備導入事業 (b)エネマネ事業
1/3 以内 1/2 以内
大企業(みなし大企業を含む)
1/4 以内 1/3 以内
補助対象経費
設計費、設備費、工事費
補助金限度額
【上限額】 15億円
【下限額】 100万円

設備単位での省電力設備導入事業
中小企業者等
1/3 以内
大企業(みなし大企業を含む)
1/3 以内
補助対象経費
設備費
補助金限度額
【上限額】
3,000 万円
【下限額】
30 万円
公募期間 2019年5月20日(月)~ 2019年6月28日(金)

対象となる事業等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


概要 本事業はZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の構成要素となる、高性能建材や高性能設備機器等の導入に際して、その情報の提供に同意する事業者に対し、費用の一部を補助するものです。
対象 ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000m2以上、既築:2,000m2以上)について、先進的な技術等の組み合わせによるZEBの実現を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的とする事業です。
■補助対象事業者
建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者等
■交付要件
  • 省エネルギー性能表示(BELS等)に より、補助対象建築物または、補助対象となる建築物の一部について、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedいずれかの省エネルギー性能評価の認証を本事業の事業完了までに受けること。
  • 新築の補助対象建築物においては、公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表しているWEBPRO未評価技術9項目の技術のうち、本事業の要件を満たす技術1項目以上を導入すること。
  • 要件を満たすBEMSを導入すること。また、WEBPRO未評価技術9項目のいずれかを導入する補助事業においては、WEBPRO未評価技術の効果を含む計測、記録を行うこと。
  • エネルギー区分ごとに計測・計量・データを収集・分析・評価できること。
  • 「ZEBプランナー」 の関与を必須とする。
  • 本事業の事業完了までに省エネルギー性能表示(BELS等の取得及び、ZEBリーディング・オーナーへの登録を行うこと。
  • 補助対象建築物のZEBに関する設計情報や、実施状況について情報公開に同意すること。
■補助対象建築物
建物用途区分 延べ面積・建築種別
用途 延べ面積10,000m2以上
(地域区分は問わない)
延べ面積2,000m2以上
(地域区分は問わない)
新築 既存建築物
(増築・改築・設備改修)
事務所等
ホテル等
病院等
百貨店等
学校等
集会所等 図書館等
体育館等
CLTを活用した建築物
■補助対象範囲
【設計費】
補助事業の実施設計に必要な費用
【工事費】
システム・機器導入の工事に要する経費
建築設計、設備設計、
省エネルギー性能の表示に係る費用
補助事業の実施に不可欠な
補助対象設備の搬入・据付工事
【設備費】
機械装置などの購入、製造等に必要な経費
空調・給湯
高効率機器に限る
熱源機器および器具、熱源付帯設備
(熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る)、
ポンプ、空調機器、高効率給湯機器など
換気
省エネ機器に限る
インバータ制御ファン、モータダンパなど
照明
高効率機器に限る
制御付LED照明、有機EL照明、制御用配線など
蓄電システム
創蓄連携に限る
蓄電システムに係る補助対象経費は、
申請する事業の補助対象経費全体の20%を
上限とする。蓄電量、放電量がBEMS装置にて
計測できること。
BEMS
自動制御機器を含む
制御部(制御機器、計測計量装置など)、
監視部(中央監視装置、伝送装置、通信装置など)、
管理部(BEMS装置)
選択必須要件
WEBPRO未評価技術9項目
補助内容
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助金額の上限 5億円/年
公募期間 2019年5月27日(月)~ 2019年6月20日(木)

対象となる事業等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


概要 断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現(省エネ基準比20%以上)した上で、再生エネルギーを導入し、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)といいます。
環境省による平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業では、ZEH支援事業、先進的再エネ熱等導入支援事業、高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業を行います。

新築住宅を建築・購入する個人が対象の補助事業
ZEH支援事業
ZEH+実証事業:再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEH
ZEH+R強化事業:蓄電システムや太陽熱利用温水システムにより停電時のレジリエンスを強化したZEH+
新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業
超高層ZEH-M実証事業:住宅用途部分が21層以上のZEH-M
高層ZEH-M支援事業:住宅用途部分が6層~20層のZEH-M
対象
対象 事業 対象となる住宅 交付要件
個人 ZEH支援事業 ・『ZEH』
・Nearly ZEH
(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
・ZEH Oriented
(都市部狭小地の二階建以上に限る)
①ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしていること
②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーによって設計・建築・改修または販売されること
ZEH+実証事業 ・『ZEH+』
・Nearly ZEH+
(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
①ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしていること且つ、以下のⅠとⅡを満たすこと
Ⅰ.更なる省エネルギーの実現(省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)
Ⅱ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること
1. 外皮性能の更なる強化
外皮平均熱貫流率(UA値)が0.30~0.50以下であること(地域区分により異なる)
2. 高度エネルギーマネジメント
HEMSにより、住宅設備の制御が可能であること
3. 電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)のための充電設備
発電した電気を電気自動車等に充電できる設備を車庫等に設置すること
②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーによって設計・建築・改修または販売されること
ZEH+R強化事業 ・『ZEH+』
・Nearly ZEH+
(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
①ZEH+を満たす住宅であること
②停電時に、以下のいずれかにより、主たる居室で電源を確保できること
・太陽光発電システムのPCS等から取り出す非常用電力を主たる居室を含む3箇所以上の非常用コンセントに配線する計画
・太陽光発電システムまたは太陽光発電システムにより発電された電力を蓄電する蓄電システムから、住宅内又はその一部に電力供給することが可能な計画
③「蓄電システム(創蓄連携で蓄電容量4kWh以上のものに限る)」または「自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システム」のいずれか、または両方を導入すること
事業者等 超高層ZEH-M実証事業 ・『ZEH-M』
・Nearly ZEH-M
・ZEH-M Ready
・ZEH-M Oriented
①集合住宅におけるZEHロードマップの「ZEH-Mの定義」を満たしていること
且つ、以下のⅠとⅡを満たすこと
Ⅰ. 住宅用途部分が21層以上(超高層ZEH-M)、6層以上20層以下(高層ZEH-M)の集合住宅であること
Ⅱ. BELS評価書を活用した営業広報を行うこと
②補助事業者は以下のいずれかであること
Ⅰ. SIIに登録されているZEHデベロッパー(建築主)
Ⅱ. 個人または不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー(建築請負会社)に補助事業の発注を計画している建築主
高層ZEH-M支援事業

ZEHの定義
『ZEH』 以下の①~③の全てに適合した住宅
①強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.4[W/㎡K]以下、3地域:0.5[W/㎡K]以下、4~7地域:0.6[W/㎡K]以下)
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減
Nearly ZEH 以下の①~③の全てに適合した住宅
①強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.4[W/㎡K]以下、3地域:0.5[W/㎡K]以下、4~7地域:0.6[W/㎡K]以下)
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の一次エネルギー消費量削減
ZEH Oriented 以下の①、②に適合した住宅
①強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.4[W/㎡K]以下、3地域:0.5[W/㎡K]以下、4~7地域:0.6[W/㎡K]以下)
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
※再生可能エネルギー未導入でも可
※都市部狭小地(北側斜線制限の対象となる用途地域(第一種及び第二種低層住宅専用地域並びに第一種及び第二種中高層専用地域)等であって、敷地面積が85㎡未満である土地。但し、住宅が平屋建ての場合は除く)に建築される場合に限る

ZEH-Mの定義
『ZEH-M』 以下の①~③の全てに適合した集合住宅(住棟)
①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.40[W/㎡K]以下、3地域:0.50[W/㎡K]以下、4~7地域:0.60[W/㎡K]以下)に適合
②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減
Nearly ZEH-M 以下の①~③の全てに適合した集合住宅(住棟)
①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.40[W/㎡K]以下、3地域:0.50[W/㎡K]以下、4~7地域:0.60[W/㎡K]以下)に適合
②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の一次エネルギー消費量削減
ZEH-M Ready 以下の①~③の全てに適合した集合住宅(住棟)
①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.40[W/㎡K]以下、3地域:0.50[W/㎡K]以下、4~7地域:0.60[W/㎡K]以下)に適合
②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から50%以上75%未満の一次エネルギー消費量削減
ZEH-M Oriented 以下の①、②に適合した集合住宅(住棟)
①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.40[W/㎡K]以下、3地域:0.50[W/㎡K]以下、4~7地域:0.60[W/㎡K]以下)に適合
②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
補助内容 個人
事業 補助率 公募方法
ZEH支援事業 70万円/戸 一般公募
ZEH+実証事業 115万円/戸 事前割当方式
ZEH+R強化事業 125万円/戸 一般公募
事業者等
事業 補助率 公募方法
超高層ZEH-M 補助対象経費の2/3以内
 ※事業期間は最長5年とする
(上限:5億円/年、10億円/事業)
審査採択方式
高層ZEH-M 補助対象経費の1/2以内
 ※事業期間は最長3年とする
(上限:4億円/年、8億円/事業)
公募期間 一般公募
一次公募:2019年6月3日(月) ~ 2019年6月7日(金) 17:00必着
二次公募:2019年7月1日(月) ~ 2019年7月5日(金) 17:00必着
三次公募:2019年8月5日(月) ~ 2019年8月9日(金) 17:00必着

新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募
①予約申請受付期間
2019年5月7日(火) ~ 2019年6月14日(金) 17:00必着
②公募期間
2019年6月3日(月) ~ 2019年7月12日(金) 17:00必着

対象となる住宅の種類等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


概要 事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が県内に所在する事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。
対象 補助対象事業所
民間事業者が所有又は使用する、埼玉県目標設定型排出量取引制度における大規模事業所以外の事業所であって、県内に所在する事業所

補助対象事業
補助対象事業所において、現在の CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業
事業 設備導入事例
省エネ設備導入事業 ・再生可能エネルギーの利用設備
 太陽光発電設備、バイオマス設備など
 ※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外
・既存設備の燃料転換による更新
 ボイラーの都市ガスやLNG等への燃料転換など
・高効率省エネルギー設備への更新
 照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入など熱源の分散
ESCO事業 ESCO事業に基づく設備改修

補助対象経費
項目 経費
機器費 <省エネ設備導入、ESCO事業共通>
機器費、必要不可欠な付属機器
<ESCO事業のみ>
改修後のエネルギー使用量に関する計測機器、エネルギー管理設備
(電気機器の台数制御や出力制御等を自動的に行う機能を有するもの)
工事費 <省エネ設備導入、ESCO事業共通>
労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費等(補助対象事業を行うために不可欠な工事の費用)
補助内容
事業 補助率 上限額
省エネ設備導入事業 補助対象経費の3分の1 500万円
他の補助金との併用は不可
ESCO事業 補助対象経費の4分の1 1,000万円
国の補助金等との併用可(埼玉県の他の補助金との併用は不可)
公募期間 2019年5月7日(火)~2019年6月7日(金) 必着

対象となる設備の種類等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


概要 平成30年度補正予算 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業)
日本国内において、災害等により一般送配電事業者(※1)の所持する送配電ネットワーク(以下「系統」という。)からの電力供給力の大幅な低下、その他非常な変動が生じ、又はその恐れがある際(以下、「非常時」という。)に、一般送配電事業者の要請に応じ系統側からの電力供給継続に活用される目的で、一般送配電事業者と再生可能エネルギー電気の系統連系契約を行おうとする再生可能エネルギー発電設備(以下、「再エネ発電設備」という。)が設置される施設に蓄電システムを新規に導入する事業であり、下記①~③の要件を全て満たす事業を補助対象事業(以下、「補助事業」という。)とする。
  1. 再エネ発電設備の発電出力(太陽光モジュール等の再エネ発電設備の合計出力と電力変換装置の出力のいずれか小さい方。以下「再エネ発電出力」という。)が1,000kW(1MW)以上であること。
  2. 非常時において一般送配電事業者の接続要請又は給電要請があった際に、蓄電システムを活用し、再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための事業であり、交付審査により、非常時に供給力として稼働を行うことに関して一般送配電事業者に確認されるもの(※2)であること。
  3. 原則、再エネ発電設備からの電力供給が2020年2月28日までに開始する見込みである事業であること。 なお、2020年2月28日までに供給開始できない見込みの場合、SIIで個別に審査を行う。

北海道電力(株)、東北電力(株)、東京電力パワーグリッド(株)、中部電力(株)、北陸電力(株)、関西電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、九州電力(株)、沖縄電力(株)の10事業者が該当。

申請者が交付申請時にSIIへ提出する書類に記載された情報のうち、確認に必要な情報を、国又はSIIより当該地域の一般送配電事業者に提供し、確認された事業のことをいう。

予算 約20億円/1申請あたりの補助上限額:3億円
補助率 中小企業:補助対象経費の1/2以内
それ以外の企業:補助対象経費の1/3以内
公募期間 2019年3月15日(金)~2019年9月30日(月) 17:00必着

対象となる設備の種類等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


概要 平成31年度『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金』とは、国内で事業を営む法人と個人事業主が省エネルギー設備導入する費用を工場・事業場単位と設備単位の両面から支援するものです。
平成31年度は600.4億円が概算要求されています。平成30年度実績では、採択された場合、工場・事業場単位では対象経費の2分の1以内、最大15億円、設備単位では、対象経費の3分の1、最大3000万円補助となっています。
  1. 「省エネルギー設備の入替支援」として、工場等の省エネ設備入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請手続きが簡易な「設備単位」での支援が予定されています。また、複数事業者が連携した省エネ取り組みについての支援強化も予定されています。補助率は1/2、1/3、1/4です。
  2. 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の実証支援」
  3. 「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援」
  4. 「次世代省エネ建材等の実証支援」が予定されています。
予算 予算:382億円(過去採択の複数年度事業分248億円、事務費含む)
公募期間 平成31年5月下旬~6月下旬(推定)
採択発表 平成31年8月末(推定)

対象となる設備の種類等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


※本年度の募集は終了しました。

概要 中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。
経営力向上設備の要件、
対象設備
下記の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの
要件1、2について、工業会等から証明書を取得すること
  1. 一定期間内に販売されたモデル(中古資産は対象外)
  2. 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
設備の種類 用途又は細目 最低価額
(1台1基又は一の取得価額)
販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具※1 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品※1 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備※1,※2 全て 60万円以上 14年以内
税制措置 【固定資産税の特例】固定資産税が3年間、1/2に軽減
【中小企業経営強化税制】法人税※1について、即時償却または10%※2税額控除
※1 個人事業主の場合は所得税 ※2 資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%
募集期間 平成29年4月1日(土)~平成31年3月31日(日)

対象となる設備の種類等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。

 


※本年度の募集は終了しました。

概要 平成27年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」における5,030万kl程度の省エネ実現のため、省エネルギーに資する設備投資等を行う民間団体等に対して、沖縄振興開発金融公庫及び経済産業省資源エネルギー庁が指定する機関が行った融資に係る利子補給金を交付します。
対象要件
(いずれかを満たすこと)
指定金融機関(※PDF参照)が行う以下事業への融資
  • エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
  • 新たに省エネルギー設備を導入し、エネルギー消費原単位が1%以上改善される事業
  • データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業
補給内容 利子補給率 最大1%
利子補給期間 最大10年間
利子補給金支払 年2回
助成金額 1事業あたりの交付対象融資額の上限額 100億円
募集期間 第4回 平成30年10月3日(水)~11月7日(水)
第5回 平成30年11月中旬〜12月中旬(予定)
※予算額に達した場合、当該受付期間をもって、融資計画書の受付を終了します。

対象となる設備の種類等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


概要 2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。
対象となる
事業主(※1)
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
助成対象となる
設備(※1)
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備(※2) 60万円以上 14年以内
◆その他要件
生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を3年間ゼロ~1/2(※3)に軽減
募集期間 平成30年6月6日(日)〜平成33年3月31日(水)

※1 市町村によって異なる場合あり
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
※3 市町村の条例で定める割合

対象となる具体的な設備の種類等、詳しい情報をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。

 


概要 受動喫煙防止対策を行う際、費用の一部を助成します。
対象となる
事業主
次の1.〜3.すべてに該当する事業主
  1. 労働者災害補償保険の適用事業主
  2. 次のいずれかに属する中小企業事業主
  3. 業種 常時雇用する
    労働者数
    資本金又は
    出資の総額
    小売業、飲食店、配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下
    物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、
    複合サービスなど
    100人以下 5,000万円以下
    卸売業 100人以下 1億円以下
    農業、林業、漁業、建設業、
    製造業、運輸業、金融業、保険業など
    300人以下 3億円以下
    ※ 労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
  4. 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
助成対象となる
措置
  1. 喫煙室の設置・改修
  2. 屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修
  3. 換気装置の設置など(宿泊業・飲食店を営んでいる事業場のみ)
助成内容 上記の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などのうち1/2
飲食店を営んでいる事業場は2/3
助成金額

上限100万円

※ 単位面積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。
単位面積当たりの助成対象経費の上限額
喫煙室の設置・改修 60万円/m2
屋外喫煙所の設置・改修
上記以外の受動喫煙を防止するための措置・改修
(換気装置の設置など)
40万円/m2
募集期間 平成30年4月1日(日)〜

※ 工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

分煙対策についての取り組みは厚生労働省をはじめ、各地方自治体(東京都産業労働局)でも行なっております。詳しい情報等お知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせ下さい。


※本年度の募集は終了しました。

概要 市街地の緑を増やす取組の一つとして、新規緑化事業を補助します。
補助対象となる
事業

市街化区域内の公開性のある民間施設における100m2以上の新規緑化事業

  1. 屋上緑化
  2. 壁面緑化
  3. 空地緑化など
補助内容 上記緑化事業にかかる経費の2/3
補助金額

上限1,500万円

  • 15万円/m2まで
  • 一年草は対象外
募集期間 平成30年4月9日(月)〜平成30年12月14日(金)

施設や駐車場等を緑化し、憩いと潤いの空間づくりを行いませんか。この機会に是非補助金を御利用ください。


概要 海外に生産拠点がある製造業事業の日本の子会社や関連会社が、上位技能者・マネジメント人材の育成を目的として、日本の自社の現場で海外の従業員の職業訓練(最大1年間)に従事させることができるようになりました。
対象となる業種・人材
業種 製造業(繊維工業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、業務用機械器具製造業、 電気機械器具製造業等)
人材
  1. 海外に拠点を置く企業の一定以上の上位技術者・マネジメント人材
  2. 該当する海外拠点における1年以上の継続勤務
  3. 将来海外拠点に戻り、国内生産拠点(マザー工場)で学んだノウハウや専門知識を活かす計画を行う
類似のビザとの違い
製造業外国人受入事業
  • 生産現場における就労が可能
  • 講習において特に規定がない
    (但し意思疎通の方法を予め示すことが必要)
  • 最大1年の在留期間
企業内転勤ビザ
  • 生産現場における就労が困難
  • 最大5年の在留期間
技能実習ビザ
  • 講習のうち1/6の時間を座学で実施しなければならない
  • 過去に技能実習ビザで入国した者は不可
  • 最大3年の在留期間(1号1年+2号2年)
募集期間 平成28年3月15日(火)〜

国内生産拠点と海外生産拠点の役割分担を図り、もって我が国製造業の国際競争力を強化するとともに、国内製造業の空洞化を押しとどめることを目的とした制度です。


※本年度の募集は全て終了しました。

概要 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費を補助します。
補助対象となる
設備

再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備を導入する事業者が対象。
熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合(再エネ率)が10%以上、または再生熱の年間総発熱量200GJ以上の設備

  1. 太陽熱利用
  2. 温度差エネルギー利用
  3. 雪氷熱利用
  4. 地中熱利用
  5. バイオマス熱利用
  6. バイオマス燃料製など
補助内容 補助対象設備の導入事業に必要な設計費・設備費・工事費の1/3

※ SIIが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業又は地域内エコシステムの構築に向けた取組として、木質バイオマス熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業の場合、補助対象経費の合計額の2/3を補助する場合があります。

補助金額

上限1億円/年度

※ 補助対象経費の2/3を補助する場合は3億円/年度。

募集期間 平成30年9月11日(火)〜平成30年10月5日(金)

補助金を活用してリノベーションをお考えの方はお気軽にご相談ください。


※本年度の1次募集は終了しました。

概要 工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。
支援対象となる
事業
工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
省エネルギー対策事業 省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム
ピーク電力対策事業 蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯(ピーク電力時間帯)の電力使用量を削減する事業
エネマネ事業 SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)※ を用いて、エネマネ事業者※ と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業
設備単位 既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

(高効率照明、高効率コージェネレーション、高効率空調、低炭素工業炉、産業ヒートポンプ、変圧器、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、産業用モータ 等)

補助内容
中小企業者
個人事業主
会社法上の
会社以外の法人
左記以外の法人
工場・事業場単位

補助対象経費
設計費、設備費、工事費

①省エネルギー対策事業 補助率 1/3 以内

③と同時申請で補助率 1/2 以内
補助率 1/4 以内

③と同時申請で補助率 1/3 以内
②ピーク電力対策事業
③エネマネ事業 ③のみ申請で
補助率 1/2 以内
③のみ申請で
補助率 1/3 以内
設備単位

補助対象経費
設備費

補助率 1/3 以内
1事業あたり
補助金限度額
工場・事業場単位 100万円〜15億円/年度
設備単位 30万円〜3,000万円
募集期間 平成30年5月28日(月)〜平成30年7月3日(火)17時必着

補助金について今回が最後ではなく、補正予算で2次、3次公募や毎年この形態の補助金は国が予算を取っているので、補助金を活用してリノベーションをお考えの方はお気軽にご相談ください。


※本年度の1次募集は終了しました。

概要 医療機器の開発から事業化までの費用の一部を助成します。
助成制度
開発から事業化までの全体を対象とした制度 医療機器等事業化支援助成事業
都内ものづくり中小企業と製販企業等が連携して新たに医療機器等製品の開発から販売を行う際に必要となる経費の助成
各段階に応じて個別に利用できる制度 医療機器等開発着手支援助成事業
医療機器等の開発初期段階における構想等の事前検証・初期試作等の経費の助成
PDMA承認等支援助成事業
開発した医療機器等の上市に当たって必要となる承認審査及び事前相談等の経費の助成
国際認証取得等支援助成事業
開発した医療機器等を海外に販売するために必要となる認証取得・企画適合等の経費の助成
 
補助内容
開発から事業化までの
全体を対象とした制度
医療機器等事業化支援助成事業 助成率:2/3
各段階に応じて個別に
利用できる制度
医療機器等開発着手支援助成事業 助成率:2/3
PDMA承認等支援助成事業
国際認証取得等支援助成事業
補助金額
開発から事業化までの
全体を対象とした制度
医療機器等事業化支援助成事業 500万円〜5,000万円
各段階に応じて個別に
利用できる制度
医療機器等開発着手支援助成事業 50万円〜500万円
PDMA承認等支援助成事業 50万円〜400万円
国際認証取得等支援助成事業 50万円〜200万円
募集期間 平成30年5月15日(火)〜平成30年7月13日(金)(事前ヒアリング受付期間)

申請にあたっては都内ものづくり中小企業と製販企業との連携が必要となります。


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