補助金 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

補助金・助成金

令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 :325億円

エネルギー使用合理化等自称者支援事業の後継事業です。従来の事業に加えて、先進的な省エネ技術・設備が重点的に支援されます。

公募期間:2021年5月26日(水)~6月30日(水)※17:00必着

省エネ補助金(正式名称:先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金)」とは、事業者の省エネ関連設備への投資を支援するためにできた新しい助成金制度です。現在の日本のエネルギー問題を解決するべく、省エネ政策の一環として経済産業省の資源エネルギー庁が推進しています。

設備更新でお悩みではありませんか?

  • 設備が古く、電気代の負担が大きい
  • 設備が老朽化している・性能が低い
  • メンテナンスコストが膨らんでいる
  • 最新の設備に刷新する予算がない
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

事業の内容/事業目的・概要

概要

  • 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援します。
  • 対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「設備単位」での支援を行います。「工場・事業場単位」では 、既存設備・システムの更新やプロセス改善等の改修、複数事業者が連携した省エネ取組等に加え、エネルギー管理支援 サービス事業者を活用した効率的・効果的な省エネ取組についても支援を行います。
  • また、先進的な省エネ技術・設備(電化等のエネルギー転換に資する革新的省エネ技術等)の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

成果目標

  • 令和3年から令和12年までの10年間の事業であり、令和12年度までに本事業含む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換算で1,846万klの削減を目指します。

「先進設備・システム」の方針

  • 省エネ率:30%以上(事業所全体)
  • 省エネ量:1000kl以上
  • エネルギー消費原単位改善率:15%以上(事業所全体)

※上記はあくまで、間接補助事業者(設備導入事業者)に課す申請要件とし、(A)先進事業において導入を促進する「先進設備・システム」の登録にあたっての、評価軸及び評価項目については、下記の通りとする。

評価軸及び評価項目

I.省エネ技術の先進性

  • 革新的な技術を用いた設備・システム

参考例

従来技術、原理・方式、材料等と比較、独自技術・特許技術としての革新性や優位性
従来技術、原理・方式、材料等と比較、世界初・日本初の技術としての革新性や優位性
生産性の大幅な向上(生産性革命)に資する技術

  • 革新的な手法を用いた設備・システム

参考例

既存技術を新分野で活用するような手法
確立された要素技術を応用するような手法
既存技術・設備・システム等を新たな組み合わせで活用するような手法

II.省エネ効果

  • 設備、システム一式あたりの省エネ性能(省エネ量・省エネ率)が高いこと
  • 工場・事業場単位でみて、大きな省エネ効果が見込まれるものであること
  • 費用対効果が一定以上であること

※エネルギー負荷機器の効率を向上させる付帯設備等の場合、登録申請する設備・システム単体では省エネ効果が見込めない場合、省エネ効果の算出にあたって不可欠な設備も含めて総合的に「省エネ効果」等について説明いただくものとする。

III.導入ポテンシャル

  • 導入を想定している対象範囲(分野・業種・事業規模等)及び市場規模が一定規模以上
  • これまでの導入実績及び市場規模に対する市場占有率(台数又は容量等)の推移状況
  • 今後、市場占有率の拡大が一定規模以上見込めること
  • 今後の市場占有率拡大見込みを踏まえた省エネルギー量が一定規模以上見込めること

条件

  • 補助2/3,1/2,1/3,1/4

先進設備のスケジュール

  • 公募期間:2021年5月26日(水)〜2021年6月30日(水)
  • 交付決定:2021年8月下旬(予定)
  • 事業期間:交付決定日〜2022年1月31日(月)

出典:経済産業省HP

VOICE

補助金を利用できるということだったので、今まで蛍光灯だった照明を今回すべてLEDに交換しました。補助金の利用は初めてで申請手続きも大変だという話を伺っていましたが、必要な書類の用意や実際の申請手続き等、こちらの予算編成のプロセスに合うように進めていただき非常に助かりました。

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