倉庫物流倉庫
2026.06.25
冷凍冷蔵倉庫とは？分類・必要設備・法律をわかりやすく解説
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INDEX
冷凍冷蔵倉庫の等級区分や3温度帯の違い、2024年4月からの10等級化、必要設備、関連法律、既存倉庫をリノベーションする際の確認ポイントまでわかりやすく解説します。
冷凍冷蔵倉庫は、食品の鮮度や品質を保ちながら保管するために欠かせない施設です。EC市場の拡大や冷凍食品の需要増加により、その重要性はますます高まっています。
一方で、既存倉庫の老朽化や温度管理の不安定さに悩む工場長・倉庫長の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、冷凍冷蔵倉庫の基礎知識から必要設備、法律、リノベーションのポイントまで、実務に役立つ情報をわかりやすく解説します。記事の最後では、正和工業のRENOXIA（リノシア）のサービスもご紹介します。
冷凍冷蔵倉庫とは
冷凍冷蔵倉庫とは、食品などを冷蔵・冷凍に適した温度帯で保管する倉庫の一般的な呼び方です。
主に食品の鮮度維持や品質保持を目的として使用され、肉類、魚介類、農産物、乳製品、冷凍食品などを取り扱います。
冷凍冷蔵倉庫は、保管温度や商品の状態によって「冷蔵倉庫」と「冷凍倉庫」に分けて考えられます。まずは、それぞれの違いを整理しておきましょう。
| 種類 | 特徴 | 主な用途 |
|---|---|---|
| 冷蔵倉庫 | 商品を凍らせず、低温で保管する倉庫 | 生鮮食品や乳製品などの短期保存 |
| 冷凍倉庫 | 商品を凍結状態で保管する倉庫 | 冷凍食品や冷凍魚介類などの長期保存 |
近年は、共働き世帯や単身世帯の増加により、手軽に調理できる冷凍食品の需要が高まっています。また、2024年問題の影響で物流網の見直しが進むなか、中継拠点としての冷凍冷蔵倉庫の必要性も増しています。
このような背景から、冷凍冷蔵倉庫は食品流通に欠かせないインフラとなっており、適切な温度管理と設備の整備が求められています。
冷凍冷蔵倉庫の分類
冷凍冷蔵倉庫は、保管する商品の特性に応じて、さまざまな温度帯に分類されます。
倉庫業法に基づく等級区分と、物流業界で一般的に使われる3温度帯・4温度帯の考え方を理解することで、自社のニーズに合った倉庫を選びやすくなります。
冷凍冷蔵倉庫の等級
倉庫業法施行規則では、冷蔵倉庫の保管温度帯を細かく区分しています。2024年4月1日に温度区分の細分化に関する法改正が施行され、従来の7等級から10等級へ変更されました。
この改正により、より精密な温度管理が可能となり、省エネルギー化や環境負荷低減にも対応しやすくなっています。
最新の温度帯区分10等級は以下のとおりです。
| C3級 | -2℃を超え、+10℃以下のもの |
| C2級 | -10℃を超え、-2℃以下のもの |
| C1級 | -18℃を超え、-10℃以下のもの |
| F1級 | -24℃を超え、-18℃以下のもの |
| F2級 | -30℃を超え、-24℃以下のもの |
| F3級 | -35℃を超え、-30℃以下のもの |
| SF1級 | -40℃を超え、-35℃以下のもの |
| SF2級 | -45℃を超え、-40℃以下のもの |
| SF3級 | -50℃を超え、-45℃以下のもの |
| SF4級 | -50℃以下のもの |
このうち、C3級〜C1級は冷蔵品や低温管理が必要な食品の保管に用いられます。乳製品や練り製品、野菜、畜肉など、保管する商品に応じて適切な温度帯を選ぶことが重要です。
一方、F1級〜F3級は、冷凍食品や冷凍魚介類などの長期保存に使用されます。
とくに注目すべきは、新設されたSF区分（SF1〜SF4の超低温帯）です。従来の温度帯区分を細分化することで、過冷却を抑制し、環境負荷の低減や、保管品目に応じた適切な温度設定を行いやすくすることを目的としています。
温度区分が細分化されたことで、商品ごとに最適な温度帯を選択しやすくなり、品質管理の信頼性向上とエネルギー効率の改善が期待できます。
3温度帯・4温度帯とは
物流業界では、商品の配送や保管を行う際に「3温度帯」という考え方が広く使われています。これは「常温」「冷蔵」「冷凍」の3つの温度区分を指し、それぞれの特性に応じた管理が行われます。
さらに近年では、医薬品や美術品、高級食材など、より厳密な温度管理が求められる商品に対応するため「定温」を加えた「4温度帯」の概念も普及しています。
各温度帯の特徴を理解することで、取扱商品に適した保管環境を選択しやすくなります。
≪常温≫
常温は、おおむね10℃〜15℃、または20℃で管理される温度帯です。物流業界における一般的な目安であり、厳密な定義があるわけではありません。
常温帯では、缶詰、乾燥食品、常温保存が可能な飲料、紙製品、繊維製品、家具、金物、特定の化学製品などを保管します。温度管理が不要なため、最も広く利用されている保管形態です。
≪冷蔵≫
冷蔵は、おおむね-5℃〜5℃で管理される温度帯です。商品を凍らせず、鮮度を保ちながら保管するために用いられます。
冷蔵帯では、乳製品、生肉、生鮮魚介類、生鮮農産物、冷蔵加工食品、卵、豆腐、一部の医薬品などを保管します。短期間の鮮度維持が求められる食品に適した温度帯です。
≪冷凍≫
冷凍は、おおむね-15℃以下で管理される温度帯です。商品を凍結させることで、鮮度と品質を長期間維持します。
冷凍帯では、冷凍野菜、冷凍調理済み食品、アイスクリーム、冷凍肉、冷凍魚介類、冷凍ベーカリー製品、濃縮果汁などを保管します。長期保存が可能なため、計画的な在庫管理や廃棄ロスの削減に役立ちます。
≪定温≫
4温度帯では、常温・冷蔵・冷凍に加えて「定温」が設けられます。定温は、おおむね10℃〜20℃の範囲で、季節や外気温の変化に左右されにくい一定の温度を維持する管理方式です。
常温が気温の影響を受けやすいのに対し、定温は保管環境を安定させやすい点が特徴です。そのため、温度変化による品質劣化を避けたい商品の保管に適しています。
定温帯は、医薬品、精密機器、美術品、高級ワイン、チョコレートなど、温度変化に敏感な商品の保管に使われます。医薬品では、ワクチンやバイオ製品などの保管で活用されるケースがあります。
また、GDP（医薬品適正流通）ガイドラインに対応した物流でも重視される温度帯であり、適切な温度管理は取引先からの信頼性を高める要素にもなります。
このように、3温度帯は常温・冷蔵・冷凍を基本とする、物流現場で使われる実務上の分類です。一方で、4温度帯は、そこに定温管理を加えることで、より高度な品質管理が求められる商品に対応する考え方です。
なお、物流現場では、定温・冷蔵・チルド・冷凍・超低温などに分ける「5温度帯」という考え方が用いられる場合もあります。
温度帯の区分は、倉庫業法の10等級のような公的な基準とは異なり、物流現場で使われる実務上の分類です。それぞれの違いを理解したうえで、取扱商品に応じた適切な温度管理を行うことが重要です。
冷凍冷蔵倉庫に求められる主な設備や構造
冷凍冷蔵倉庫の運用では、温度管理の精度と安定性が商品の品質を左右します。そのため、適切な設備の導入と構造設計が欠かせません。
ここでは、機能面や品質管理の観点から、冷凍冷蔵倉庫に求められる主な設備と構造を解説します。
冷却・冷凍設備
庫内の温度を一定に保つには、高性能な冷却・冷凍設備が必要です。冷凍機や冷却ユニット、送風機などを組み合わせ、庫内全体を均一に冷却できる仕組みを整えます。
冷却設備を選ぶ際は、庫内の広さや保管する商品の種類に応じて、適切な能力を確保することが重要です。
また、冷気が特定の場所に集中しすぎると、商品が冷凍焼けを起こす可能性があります。そのため、送風機などで庫内の空気を循環させ、均等に冷却することが求められます。
近年は、環境負荷低減の観点から、自然冷媒であるアンモニアやCO2を使用した冷凍機への切り替えが進んでいます。特定フロンのうちCFCはすでに全廃されており、HCFCも先進国では2020年、開発途上国では2030年までに原則全廃とされています。
そのため、自然冷媒を使った最新設備への更新は、規制対策と電気代削減の両面で有効です。設備の更新によってランニングコストを抑えられるケースも多いため、長期的な視点で検討する価値があります。
除湿・空調設備
冷凍冷蔵倉庫では、結露や霜の発生を防ぐための除湿・空調設備が欠かせません。庫内に湿気がたまると、床や天井に結露が生じ、冷却効率が低下します。雑菌が繁殖するリスクも高まります。
結露や霜が発生すると、商品に雑菌が付着する可能性があり、衛生管理上の大きな問題につながります。とくに食品を扱う倉庫では、衛生面の徹底が不可欠です。
また、結露や霜を放置すると、壁や天井、床などの構造体の劣化・破損や、断熱材の性能低下を招くおそれもあります。
対策としては、床・壁・天井に断熱性の高い素材を使用し、庫内温度を一定に保つ設計が有効です。加えて、除湿機の導入や断熱パネルの気密施工により、外気の侵入を最小限に抑えられます。
こちらの記事では、冷凍倉庫の電気代について解説しています。
電気代が高くなる理由や削減方法も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
温度計・監視システム
冷凍冷蔵倉庫では、庫内温度を常に監視し、異常が発生した際に速やかに対応できる体制を整える必要があります。そのため、倉庫業法の施設設備基準では、温度計の設置が義務付けられています。
温度計は庫内の複数箇所に設置し、温度の偏りを把握できるようにすることが望ましいです。あわせて、リアルタイムで温度を監視できるシステムを導入すれば、異常を検知した際にアラートを発信でき、迅速な対応につなげられます。
また、温度管理の記録は、食品事故の防止やトレーサビリティの確保にも役立ちます。保管品質を維持し、取引先からの信頼を得るためにも、温度計や監視システムを適切に活用することが重要です。
通報機
冷凍冷蔵倉庫の庫内は低温のため、作業員が閉じ込められると命にかかわる危険があります。そのため、倉庫業法の施設設備基準では、庫内から外部へ通報できる装置の設置が義務付けられています。
通報機は、灯火付きの非常ベルや通報ボタンなど、視覚と聴覚の両方で異常を知らせる仕様が推奨されます。あわせて、停電時や庫内消灯時でも通報機の位置が分かるように、灯火や表示灯を備えることも求められます。
また、定期的に動作確認を行い、緊急時に確実に機能するよう保守管理を徹底することが重要です。
ドックシェルター
ドックシェルターは、倉庫の搬入口とトラックの荷台を密着させ、外気の侵入を防ぐ設備です。搬入・搬出時は扉を開けるため、外気が流入し、庫内温度が上昇しやすくなります。
ドックシェルターを設置すると、荷台と搬入口の隙間をふさぎ、外気や湿気、雨の侵入を抑えられます。庫内温度を一定に保ちやすくなるため、冷却設備への負荷軽減にもつながります。
これにより、エネルギーロスを抑えながら、商品の品質管理と衛生的な庫内環境の維持を両立しやすくなります。
防熱扉
防熱扉は、庫内の冷気を逃がさないために設置する、断熱性の高い扉です。冷凍冷蔵倉庫では扉の開閉頻度が高いため、断熱性だけでなく耐久性も求められます。
また、高速シャッターや自動開閉システムと連携できる仕様を選ぶことで、開閉時間を短縮しやすくなり、作業効率の向上と温度管理の安定化につながります。
倉庫の温度に対応できる什器
冷凍冷蔵倉庫では、低温環境に対応した専用の什器が必要です。通常の什器を使用すると、低温脆性と呼ばれるもろさによって破損するリスクがあります。
具体的には、専用ラックやパレット、マイナス25℃対応の無人フォークリフト（AGF：Automated Guided Forklift）などが挙げられます。近年では、労働力不足を補うため、低温環境で稼働できる自動化設備の導入も進んでいます。
作業しやすい動線設計
冷凍冷蔵倉庫では、作業員が低温環境にさらされる時間を短くすることが、健康維持と作業効率の両面で重要です。そのため、移動距離を抑え、スムーズに作業できる動線設計が求められます。
動線設計では、頻繁に出し入れする商品を搬入口に近い場所へ配置し、ピッキングや搬送にかかる時間を短縮します。また、通路幅を十分に確保し、フォークリフトやカートが安全に移動できるレイアウトを計画することも大切です。
適切な動線を整えることで、作業員の負担を軽減しながら、庫内作業の効率化につなげられます。
防犯・防災対策
冷凍冷蔵倉庫では、保管商品の品質や安全な作業環境を守るため、防犯と防災の両面から対策を講じる必要があります。防犯対策としては、監視カメラの設置や入退室管理システムの導入が有効です。
防災対策では、消火設備や自動火災報知設備の設置、防火区画の設定などが求められます。とくに断熱材に使われるウレタンなどは、仕様によって燃焼性に注意が必要な場合があるため、防火性能や施工条件を踏まえた設備計画が重要です。
また、地震や水害などの自然災害に備え、設備の固定や浸水対策、非常時の対応手順を整えておくことも大切です。これらの対策を適切に導入し、維持管理を徹底することで、安全で信頼性の高い冷凍冷蔵倉庫を運用しやすくなります。
改修やリノベーションで冷凍冷蔵倉庫を設計する際のポイント
既存の常温倉庫を冷凍冷蔵倉庫へ改修する場合、新築とは異なる技術的な配慮が必要です。
断熱性や動線の確保といった基本的な要素に加え、床の強度やエネルギー供給など、リノベーション特有のポイントを押さえることで、安全かつ効率的な倉庫運用を実現できます。
床の強度設計
冷凍冷蔵倉庫では、重量のある冷凍機や断熱パネル、什器、商品を保管するため、常温倉庫よりも床に大きな負荷がかかります。既存倉庫を改修する際は、床の強度が十分かどうかを事前に確認し、必要に応じて補強工事を行う必要があります。
とくに、フォークリフトや重量物を頻繁に移動させる場所では、床の耐久性が重要です。床の強度が不足していると、ひび割れや沈下が発生し、設備の故障や事故につながる可能性があります。
また、マイナス温度帯で運用する冷凍倉庫では、床下の地盤やコンクリート内の水分が凍結・膨張し、床を押し上げたり破損させたりする「凍上」にも注意が必要です。
凍上を防ぐには、断熱材の施工や床下ヒーターの埋設など、床下の凍結を防ぐ対策が有効です。
エネルギー供給の確保
冷凍冷蔵倉庫は、24時間365日体制で冷却設備を稼働させるため、大量の電力を消費します。既存倉庫を改修する際は、電気設備の容量が十分かどうかを確認し、必要に応じて受変電設備の増強を検討します。
また、停電時に備えたバックアップ電源の導入も重要です。冷却設備が停止すると庫内温度が急上昇し、商品の品質低下や大量の廃棄ロスにつながるおそれがあります。
非常用発電機や蓄電池を設置することで、停電時にも一定時間の冷却を継続でき、商品の安全性を確保しやすくなります。これらのポイントを押さえて改修計画を進めることで、既存倉庫を効率的に冷凍冷蔵倉庫へ転換できます。
冷凍冷蔵倉庫を建てる際に押さえておくべき法律
冷凍冷蔵倉庫を建設・運営する際には、複数の法律や規制を遵守する必要があります。
ここでは、法的な義務や施設設備基準の観点から、押さえておきたい主要な法律を解説します。
建築基準法
建築基準法は、建物の安全性や防火性を確保するための基本的な法律です。冷凍冷蔵倉庫を建設する際には、構造、防火、避難、衛生などの基準を満たす必要があります。
とくに、倉庫業を営む場合は、倉庫業法で定められた施設設備基準への適合が求められます。これには、建築基準法のほか、消防法や都市計画法などの関係法令も含まれます。
建築基準関係規定
建築基準関係規定とは、建築基準法令の規定に加え、建築物の敷地・構造・建築設備に関する法令のうち、建築基準法施行令で定められた規定を指します。
具体的には、消防法、港湾法、都市計画法の開発許可に関する規定などが含まれます。
冷凍冷蔵倉庫を建設する際には、建築基準法だけでなく、これらの関係規定への適合も確認する必要があります。
たとえば、消防法では防火対象物に対する消防用設備等の設置・維持が定められており、都市計画法では開発行為に該当する場合に開発許可が必要になることがあります。
高圧ガス保安法
冷凍機の冷媒としてアンモニアやフロンなどの高圧ガスを使用する場合、設備の冷凍能力や冷媒の種類に応じて、高圧ガス保安法や冷凍保安規則の規制を受けます。冷凍能力によっては、都道府県知事への許可・届出や、冷凍保安責任者の選任が必要です。
また、対象となる設備では、保安検査や定期自主検査などが求められる場合があります。これらの実務上の注意点を理解し、適切に対応することで、安全な運用につながります。
食品衛生法
食品を取り扱う冷凍冷蔵倉庫では、食品衛生法に基づく届出や衛生管理が必要になる場合があります。2018年の食品衛生法改正により営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設が行われ、2021年6月1日から本格施行されました。
冷凍・冷蔵倉庫業は届出業種に位置づけられており、原則としてHACCPに沿った衛生管理への対応も求められます。
HACCPとは、食品の安全性を確保するための衛生管理手法です。冷凍冷蔵倉庫では、温度管理の記録や衛生的な設備の維持が求められます。
これにより、食品の安全性を高め、取引先からの信頼を得ることにつながります。
用途変更
既存倉庫を冷凍冷蔵倉庫へリノベーションすることは、技術的には可能です。ただし、床の耐荷重確認や大規模な電気工事、断熱・防湿工事、冷凍設備の設置などが必要になるため、綿密な計画が求められます。
また、改修内容や使用方法によっては、建築基準法上の用途変更に該当する場合があります。原則として用途変更後に確認申請が必要となるのは、以下の条件に該当する場合です。
- ・用途が建築基準法別表第1に掲げる特殊建築物に該当する
- ・用途変更する部分の床面積が200㎡を超える
ただし、確認申請の要否は変更前後の用途や改修範囲、既存建物の状況、自治体の運用によって異なるため、事前に建築士や所管行政庁へ確認しましょう。
改修工事では、設計から施工までの一貫した管理が重要です。設計・設備・建築を横断して管理できる体制を整えることで、手戻りを防ぎ、スムーズな工事進行につなげられます。
出典：e-Gov法令検索「建築基準法 第87条」
出典：e-Gov法令検索「建築基準法 第6条第1項第1号」
出典：国土交通省「建築基準法改正により小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました！」
まとめ
冷凍冷蔵倉庫の導入や改修には、温度区分の理解、適切な設備の選定、複雑な法令への対応など、専門的な知識と経験が求められます。
とくに、既存倉庫の老朽化や温度管理の不安定さに悩む場合は、最新設備への更新がランニングコストの削減や品質管理の信頼性向上につながります。
正和工業のRENOXIA（リノシア）では、工場や倉庫のリノベーションに関するご相談を受け付けています。
断熱性能の向上や、設備更新に加え、メンテナンスコストの削減、故障リスクの低減、快適な空間の効率的な維持まで幅広くサポート可能です。
また、コスト削減だけでなく、環境配慮による企業のブランド価値向上を見据えたリノベーションをご提案します。
安全で生産性の高い現場を維持できるよう、確かな技術力で事業の発展に貢献いたします。
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